マッキンゼーの最新の調査によって、2008年に中国で富裕層家庭は160万世帯に上っていた。この伸び率とGDPに照らして考察すれば、富裕世帯数は向こう5年―7年間で年間16％の伸び率で増える見込み。2015年には400万世帯に達すると予測されている。

2008年マクロ経済の真っ只中にありながら、中国の経済成長は下降気味である。目下この下降気味の成長線を右肩上がりに修正することがマクロコントロールの最大の任務である。今後貨幣政策は更に軟化し、財政、税務、ローン、輸出貿易、産業に関わる新たな政策が次々と現れることが期待される。

天国に悲しい思いを届けなくても、少しでもこの偉大な経済学家への尊重を表すことが出来るかもしれない。

近頃、中国では債券ファンド（Bond Funds）とマネー?マーケット?ファンド（Money Market Fund）は株市場の過熱と対照的に、再度償還（買い戻し）の「主力軍」となった。データ分析によると、第2四半期のマネー?マーケット?ファンドと債券ファンドの償還率（net redemptions）はそれぞれ26.34％と27.94％で、単位価格が最も低下してきた種類である。

ここ20数年、中国と外国の協力や交流などが盛んに行われている。先進国の各大手会社の殆どが中国という世界最大の市場を重視していると言っても過言ではない。彼らは次から次へと各種の形式で中国企業との協力あるいは中国の経済活動に参与している。

面、全世界の経済は景気循環の終わりに当たっている。その特徴はバブル崩壊と低速成長である。2010年の下半期、中国中央銀行（中国人民銀行）が重点的に金融の安定から価格の安定に転向し、さらなる金融引締め政策を取ることが見込まれる。

最近中国の「国進民退」（国有企業のシェア拡大と民営企業のシェア縮小）への批判を見て、この前話題になった「何故中国はサムスン、LG等韓国企業に勝てるものがないのかな？」という議論を思い出した。この議論は「国進民退」問題と密接に関連していると思う。

米ネット検索最大手グーグルが中国からの撤退を表明後、欧米メデイアは中国の投資環境が悪化しつつあると報じた。実にグーグルが正式に中国から撤退するのは検索内容の検閲中止しようという要請が中国当局に謝絶されるからだ。