【執筆】塔可 　大学院生　「上には上がある」をモットーに、一歩一歩進んでいきたい
  翰文網掲載時間: 09-03-09
 
 
　3月4日付の「情報時報」によると、広州では、今月から広州市小口担保融資業務の対象は6種類にまで拡大し、その中に大学卒業生も含まれているという。ほかの５種類は広州戸籍を有する国営企業のレイオフ者（一時帰休者）、都市部と農村部の失業者、広州市の農村労働力、復員?退役軍人、軍人から幹部になった人だ。市政府は、上記の条件を満たす起業活動に対し、5万元のローンを提供するという。さらに、申請時に関連の証明書を出しさえすれば、ゼロ利息でのローンももらえるという優遇政策もあったとのことだ。また、湖南省でも似たような大学生起業を支援する政策が打ち出され、まもなく実行に移すそうという。 
 
　振り返ってみると、数年も前から、議論され続けてきた大学生起業活動は猛烈な勢いで発展してきている。今、筆者がいる上海の郊外でも、「大学起業パーク」というのがある。こういうパークのほかに、大学生起業に関する総合的な情報を載せる「大学生創業網」というウェブサイトも一夜のうちに次から次へと現れてきた。まして世界的な経済減退の衝撃を受ける中では、大学生による起業活動を促進しようとする政府側の姿勢が理解できる。政府側の狙いは、概ね次の二つにある。
　
　一つ目は大学生の就職難の緩和ということだ。大学卒業生は年々増えている中、それに伴う就職難も深刻化の一途をたどっている。2007年の大学卒業生は2006年から6.5％増となる495万人だった。去年（2008年）の就職状況を見ても、楽観視できない。2008年は2007年から13％増となる559万人と過去最高を記録した。　しかも、2007年の中には、未就職のままに2008年の就職活動に加わった140万人がいた。2009年は金融危機の影響もあって、まさに「泣きにもなけず」の厳しい情勢になった。こうした中、大学生就職難の解決策として、大学生起業活動というのが浮上した。
 
　二つ目は言うまでもなく、中国国内の景気の好転ということだ。目下、消費券の発行にしろ、大学生起業活動の促進にしろ、最終的な目的はみな同じだ。経済不況の状況下、政府が直面している問題の一つは間違いなく雇用問題である。「未来の星」と呼ばれる大学生の雇用問題への解決は自然な成り行きとして受け止められている。
 
　要するに、大学生起業活動の展開は疑問の余地もないことのように思われる。もちろん、大学生起業は現在でなくても、将来はきっと国の経済発展を支える力強い柱になるのだ。しかし、中国国内の大学生起業活動の展開に、避けて通れないいくつかの問題点が徐々に水面上に浮かびあがってきた。また、いかにしてそういう問題点を解決するかも大きな課題だ。以下はまず、それらの問題点をまとめてみる。
 
　第一、 資金不足。資金不足は大学生起業を制約する主なボトルネックとなった。ある調査では、自ら起業をしようとする大学生のうち、約73.47％は出せる資本金が10万元以下、61.63％は資金不足を起業の最大な障害と見ていることがわかった。資金不足の原因はさまざま。まとめて言うと、政府の投入資金の不足や銀行といった融資先のパーフェクトとはいえない体制上の問題が挙げられる。
 
　第二、   起業における知識や経験の欠如だ。これはいわゆる史観的な要素で、起業におけるもっとも重要なところといえよう。これについて、先日ある分野の有力者、次のように述べていた。「大学生起業の成功率というと、世界範囲では20％、中国の場合は10％に過ぎない。」さらに、起業についての教育は幼稚園から行うべきだと指摘した人もいる。もっとも、大学生による起業活動は欧米などで現れてきたもので、よく知られているマイクロソフトのビルゲイツ氏もその中の典型的な代表なのだ。もっと突っ込んで分析すると、欧米の教育スタイルはもともと東洋のそれとは大違いだし、人々の考え方から政府や社会全体の包容的な雰囲気にいたるまで、大学生起業を受け入れ、支持しているのではないか。だが、中国では、それはまねしても短期間内ではすぐに学べないのだ。起業についての教育は幼稚園から行うべきだと発言した人もきっとそういうことまで考慮に入れ口にしたのだろう。
 
　第三、   第二にも少し触れたように、政府の政策面や社会全体の雰囲気も一つの問題点だと思われる。起業に関する指導や教育、体制、そして情報ネットワークなどは中国ではいまだ健全とはいえない。健全な体制や政策があるからこそ、大学生は思い切ってやれるのではないか。
 
　上記の三つの問題点に対し、それぞれ対応策を打ち出すことが必須だと思う。まず、大学生自身の実践経験を増やすことがとても大事だ。大学生といっても、大学から社会勉強するわけではなく、家庭や学校側がちゃんと責任を持って子供にしっかりと実用な知識を教え、子供の心の中にそういう意識が小さい頃から芽生えるよう力を注ぐべきだと思われる。次に、政府側が大学生が思い切って起業できるよう努めなければならない。資金面での援助や社会への働きかけが同じく大切だ。ここでいう社会への働きかけというのは、すなわち社会全体が大学生起業に対して包容的な目で見るように政府が何とかすべきだということだ。また、起業に関する一連のトレーニングや指導も手を緩めなくてはならない。そうすれば、大学生の就職難解決も中国の経済も先が見えてくるはずだ。

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