【翻訳】藍　日本語翻訳家を目指し、勉強に取り組んでいる。
翰文網掲載時間: 09-04-16

目下、就職問題は最も厳しい社会問題として不安の影を投げかけている。このほど、公表された「国家人権行動計画（2009年～2010年）」は公民の労働権利を保障し、大卒者と農民工（仕事を失った出稼ぎ労働者）の就職問題に重点を置くべきだと指摘された。（4月14日付け「中国青年報」より）

農民工は帰郷した場合、まだ畑田を耕作することによって何とか家計を維持できる。ところが、大卒者の場合、状況が違う。大卒者は仕事に就けないと、飯が食えなくなるだろう。

実際に、全国各地は次から次へと各種の就職促進政策を打ち出している。様々な就職会、院生の募集拡大、実習基地などといった措置も引きも切らずに実行に移した。それにしても、就職問題を抜本的に解決していない。

そういえば、就職問題への解決案として自主創業ももう一つの進路だろう。一部の大学生にとっては、様々な方法を尽くして求職するより、むしろ自分で創業したほうがずっとましだ。というのは、起業は自分の就職を解決するだけではなく、ほかの大卒者にも就職チャンスを提供することができるからではないか。

「中国青年報」が発表した調査結果により、調査を受けた大学生の中で、自主創業の意向を示す大学生は79％に達している。これは喜ばしいニュースだと疑いようがない。ところが、意向は意向だが、現実は意向を遠く離れていく場合が多い。全国人大代表の王建華が提供したデーターによれば、目下、中国では本当に創業の道を歩く大学生はわずか0.3％しかないという。全国では、広東省は最高の比例を占めて、1％にとどまっている。それに対しては、アメリカでは、その比例が25％に達しているという。

中国では、創業しようとする考えを抱えている大学生はとても多いのに、本当に実行に移せるものは非常に少ない。そんなに変な現象はどうして出現しただろうか。その原因は一体どこにあるのか。筆者の考えでは、その原因は二つの方面に絞られる。

1、会社登録の段階には、中国の創業者は複雑な手続きや巨額な起動資金などに喘ぎながら、起業の意欲は消えてしまう。

画一的な登録制度による手続きは複雑なものだが、審査認可に時間が随分かかる。企業を創設するには、往々にして十数さらに数十もの審査部門から同意を得る必要がある。他国の状況を見ると、企業登録申請を出す時点から開業までかかった審査認可の時間には思いがけない差がある。カナダでは二日しかかからない。中国では111日かかる場合もある。

それだけではなく、登録や審査認可の費用には大きな差が出ている。米、英などの国なら、その費用は創業者の平均年俸の1％しか占めていない。ところが、中国の場合になると、平均年俸の11％に達する。理論上でだけ可能な「1元公司」も創業しようとする方の夢だ。それに、大学生は創造力に富んで、よいアイディアや発想がどんどん頭に浮かんでくる。残念ながら、融資ルートがないため、何も始まれない。同調査では、「起動資金に乏しい」問題が創業の最大の障害になると見る大学生は61.63％を占めているという。

2、経営の段階には、税金や費用が重すぎる。
大金や時間を費やしてやっと開業した場合でも間もなく、所得税、増値税、営業税や各種の付加税を納めざるを得なくなる。それどころか、「費負」も絶え間なく波のように押し寄せてくる。例えば、工商管理費、市場管理費、品質検査費など。または、経営の範囲によって、工商、品質監督、衛生防疫、環境保護、消防などの費用が求められる。決まった時間通り、それらの諸費用を払わない場合、罰金や滞納金が課される。

創業は困難を極めるもので、その困難さも一言で言いきれない。やっと順調に開業したとしても、市場環境や経営状況が目に見えない未知数であるため、未来の道がうまくいけるかどうかは予想できないだろう。2005年の統計により、大学生創業の成功率は2％～3％にとどまっている。しかし、2007年には、零点公司の調査により、大学生創業の成功率は意外と0.01％にまで減った。

全国各地は本腰を入れて打ち出した措置も少なくない。例えば創業基金など。ところが、それらの応急措置は抜本的な問題を解決できない。「徹底的に搾取する」ような税金や費用の負担を軽減させない限り、制度環境を改善させない限り、大学生創業に有利な環境も決して形成できないだろう。要するに、政府管理部門は税収や費用を減少し、審査認可のプログラムを簡略化し、効率を高めることによってよい創業環境を提供すべきだと筆者は思う。

文:薛世君　時事評論家
   
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