米ネット検索最大手グーグルが中国からの撤退を表明後、欧米メデイアは中国の投資環境が悪化しつつあると報じた。実にグーグルが正式に中国から撤退するのは検索内容の検閲中止しようという要請が中国当局に謝絶されるからだ。
 
周知のように、変わっているのは中国の投資環境ではなく、グーグル自らだった。４年前、グーグルは中国の法律や規制に応じて、禁止されることを遮断すると承諾した上で、中国市場に参入した。今や、グーグルは自らの承諾に背を向いたのに、中国の投資環境が変わったため撤退せざるをないような屁理屈まで出てきた。
 
今まで、何の証拠も持っていないグーグルはしばらく前に受けたサイバー攻撃が中国政府からの指示だったと中国を責めた。みんな知っている通り、ネット時代に入ると、ハッカー攻撃がないところがないといっても過言ではない。中国もハッカー攻撃の最も深刻な被害者である。あえてハッカー攻撃を中国政府の行為とする企業は何の下心を持っているのではないだろうか。
 
なお、グーグルが外資系企業の代表となれるか。２００９年まで、中国では数万憶ドルの外資を引き受けていた。その中、グーグルはわずか数千万ドルの資金を占めた。それに、中国に進出した六十六万社外資系企業の中で、世界上位５００社に４８０社がある。
 
中国はこれからも改革開放の方針を徹底しようと中国のリーダー層や官僚たちは何度も強調した。言うまでもなく、外国企業は中国に進出するのはウインウインだ。外国企業からかなりな資金や先端技術や新たな経営管理方法の導入は中国経済の発展に大きく貢献しているのは疑いない。また、中国経済の発展のおかげで、外国企業は中国で超過収益を得る。
 
しかも、投資環境が悪化という評論は、アメリカ企業を含め、中国に投資した外国企業から何の反響も呼んでいなかった。外資系企業は中国でどんな利益を受けるか、それ自身しっかり分かるはずだ。例を挙げてみよう、２００８年世界金融危機で多くの多国籍企業は倒産になるほど悪い影響を受けたが、それに引き換え、中国の外資系企業が高額な利潤を得るどころか、営業黒字もカバーすることができた。
 
これから見れば、グーグルは中国市場から退場したとたんに、占められた市場シェアはたちまち他社に分けられる見通しだ。マイクロソフトやＨＰ（ヒューレットバッカード）などのような大手企業も積極的にこの市場に進出しようと言い表した。
 
「グーグルは中国から撤退するのは商業企業の決断にすぎない」と外務省の報道官秦刚氏は記者会見で声明した。これは中国の投資環境や外国企業の収益に少し影響も与えられないはずだろう。

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