【翻訳者】Amina　中国復旦大学語言文化学科卒業 プロの翻訳家を目指し翻訳業務で活躍している

　
2008年マクロ経済の真っ只中にありながら、中国の経済成長は下降気味である。目下この下降気味の成長線を右肩上がりに修正することがマクロコントロールの最大の任務である。今後貨幣政策は更に軟化し、財政、税務、ローン、輸出貿易、産業に関わる新たな政策が次々と現れることが期待される。

　
近年、学者や政界、産業界において、購買力の低下による経済成長停滞への懸念が言及されることが多々あった。購買力の低下には、主に2つ原因が考えられる。経済成長の影で、国民の収入は一向に増加しないという状況は、長年続いてきた。国民の多くが、経済成長の恩恵に与ることが出来ていないということだ。また、十数年に渡る改革において高等教育、高度な医療、高価な住宅を重点とした市場開拓により、国民の消費を鈍らせ貯蓄率の増加をもたらした。

　
現在改善されるべきは、労働者や中小企業へ、経済成長による利益を配分することだ。政府の収入を削減し、減税や、低収入家庭への生活費補填などへ廻すことによりこれが実現される。また、財政においては民生の安定化に向け、義務教育、公共衛生及び基礎医療保険、住宅整備へ大幅に資金投入することにより、人民の生活を改善するとともに、低中間層の消費を活発化することが出来る。

　
今まで多くの問題が年平均10%以上のGDP増長に隠され、それらが山積した結果、深刻な不景気がもたらされてしまった。国内の景気に関する人民の利益を重点においた経済改革には、民主組織の介入も必要ではないか。

　
30年にわたる改革開放は、あらゆる資源が国有企業から民間企業へ、その多分な利益は企業と経営者のみが享受できるという方式であり、一般庶民の消費を鈍らせる結果ともなった。政府は、引き続き民営経済を開放化し、行政独占を止めるとともに、行政の効率化を図り、行政に費やされる支出の削減を行うべきだ。

文：万明　経済学者

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